(ABNA24.com) イルナー通信によりますと、日銀は２９日水曜、声明を発表し、「以前の予測では、日本の経済成長率は０．８％から１．１％減少すると予測されていた。しかし、新型コロナウイルス禍の継続により状況がさらに混乱し、来年３月までの２０２０年度の日本の実質成長率はマイナス3～マイナス5%と見込んでいる」と表明しました。
こうした中、安倍政権は国民への一律１０万円の現金給付について「地方公共団体では、早いところでは５月のできるだけ早い時期に開始するよう準備を進めている」としました。
28日火曜、同政権は新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を国会に提出し、政府・与党は30日の成立を目指しています。
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